売掛金回収セミナー（財団法人新潟インダストリアルプロモーションセンター）

米山一史弁護士、丸山央弁護士、小林斉史弁護士とともに、主に中小企業を想定して、取引先の信用調査、取引開始、契約条項、債務不履行時の対応、相手方倒産時の対応等を解説しました。

金融実務における相続（新潟県弁護士会）

主に銀行取引を念頭において、債務者死亡の際の債務の取り扱い・保証人との関係・担保権者との関係、保証人の死亡、担保提供者の死亡などを解説しました。

私法改正の１０（早稲田大学上越稲門会）

私法改正の１０年」と題して、平成８年の民事訴訟法改正から現在進行中の債権法改正までを、住専処理、ライブドア事件、リーマン・ショック、ＧＭ連邦破産法申請等を交え、歴代内閣に比して講演しました。

相続させる旨の遺言（新潟県弁護士会）

公正証書遺言で多様される「相続させる旨の遺言」について、効力及び具体的適用場面について解説しました。

中小企業と事業承継（日本政策金融公庫新潟支店（中小企業事業））

事業承継の必要性、事業承継の方法、相続による事業承継、会社法による事業承継、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、税制等を横断的に解説しました。

中小企業の事業承継について（糸魚川法人会）

小林斉史弁護士とともに、中小企業の事業承継について横断的に解説しました。

中小企業の資金調達の新手法（新潟県弁護士会）

会社法の改正や動産・債権譲渡特例法などの整備により注目を浴びる、不動産担保や個人保証によらない、新たな資金調達手法を紹介しました。

電子記録債権法（新潟県弁護士会）

平成２０年施行の電子記録債権法について、定義、通則、意思表示、発生、譲渡、消滅、記録事項の変更、電子記録保証、質権、分割、電子債権記録機関等、横断的に解説しました。

独占禁止法（新潟県弁護士会）

新潟市タクシー事件、ヤマダ電気事件等を例にとり、不公正な取引方法、執行・実現方法に焦点をあてて講演しました。

破産法講義（中央大学通信教育部学生会）

財団債権と破産債権、破産財団・自由財産等を講義しました。

民事保全法の基本判例（新潟県弁護士会）

ＩＢＭ情報流出事件、住友信託ＶＳ東京三菱事件等を例にとり、民事保全法の基本判例を紹介しました。

役員・従業員への事業承継（新潟県弁護士会）

ソフトバンクによるボーダフォン買収等を例にとり、資金力の乏しい役員・従業員に対して事業承継を行う場合に有効な「ＭＢＯ／ＬＢＯ」の手法を紹介しました。