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中小企業の資金調達の新手法 |
近年では、会社法の改正や動産・債権譲渡特例法などの整備により、不動産担保や個人保証によらない、新たな資金調達手法が開発されています。当事務所では、最新の法知識で、地域経済に見合う最適サービスを提供しています。 |
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クレジットスコアリングとは、統計的モデルに基づいて企業又は個人の信用度を点数化し、融資可否を迅速かつ中立的に判断するシステムをいいます。
クレジット申込者の属性情報(年齢・居住状況・勤務形態・年収など)、信用情報機関による既存借入れ金額・件数などの情報をもとに、支払い可能レベルを予測しその信用度合いに応じて信用供与(与信)するという手法です。 |
コベナンツファイナンスとは、約款、制約条項を設けたローンのことをいいます。予め設定した条件に該当する事態となった場合、その効力が発生する条項を用いて、融資が行われます。
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コミットメントラインとは、企業が金融機関との間であらかじめ設定する融資枠のことをいいます。各金融機関と個別にコミットメントラインを締結するバイラテラル方式と、複数の金融機関と同時に契約を結ぶシンジケート方式があります。
コミットメントライン契約を締結することによって、契約期間中においていつでも、融資限度枠の範囲内で契約金融機関から借入れを行うことが可能となります。
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シンジケートローンとは、複数の金融機関がシンジケート団を結成し、同一の条件・契約に基づいて融資を行う手法のローンのことをいいます。 |
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動産・債権譲渡担保融資とは、売掛債権、在庫商品、その他建物・機械設備(うち建物を除く)を担保とした融資をいいます。
動産・債権譲渡特例法により、動産譲渡登記制度が創設されるとともに、債権譲渡にかかる登記制度の見直しが行われるなど、動産・債権譲渡にかかる法制度の整備が行われています。
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ABL(Asset Based Lending(資産に基づいた貸出)) |
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ABLとは、企業の事業そのものに着目し、事業に基づくさまざまな資産の価値を見極めて行う融資をいいます。売掛金や在庫商品等の担保価値を総合的に把握して、融資が行われるとともに、融資後も、継続的な事業の資産評価が行われます。
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リース会社やクレジット会社等の企業(オリジネーター)が保有するリース債権、クレジット債権等の資産を、当該企業から分離譲渡し、その分離された資産から生じるキャッシュフローを投資家への弁済原資とする金融商品をいいます。 |
プロジェクトファイナンスとは、融資の際の一形態で、事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を限定する融資形態をいいます。
プロジェクトファイナンスは、企業の信用力によらず、事業の収益性に基づいて行う融資手法であり、収益力の高い分野をもつ企業に適した融資手法です。 |
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メザニンファイナンスとは、従来より金融機関が取り組んできたシニアファイナンスより投資リスクが高い資金をいいます。
劣後社債や、優先株などを組み合わせて資金調達を行います。 |
「不動産担保・保証に過度に依存しない中小企業金融のあり方~中小企業の資金調達手法の多様化に向けて~」社団法人第二地方銀行協会・新業務対応ワーキング・グループ報告書
「中小企業金融におけるデット・デット・スワップおよびコベナンツの活用」社団法人第二地方銀行協会・新業務対応ワーキング・グループ報告書
「M&Aファイナンス 第2版」笹山幸嗣・村岡香奈子
「新しい資金調達ビジネスとコンプライアンス塩澤和彦」(金融法務事情1727号24頁)三井住友銀行投資銀行営業部、石原久稔:三井住友銀行投資銀行営業部、野間要司:三井住友銀行資本市場部、鈴木浩:三井住友銀行資本市場部
「動産・債権等の活用による資金調達手段~ABL(Asset Based Lending)~【テキスト 一般編】」経済産業省
「特定債権法(平成16年12月30日廃止)に基づく資産流動化」経済産業省
「メザニンファイナンス」株式会社日本政策投資銀行
「資金調達完璧マニュアル」手塚貞治 |
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