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M&A

1 M&Aとは
 M&Aとは、Mergers(合併) & Acquisitions(買収)の略語で、2つ以上の会社を1つにまとめたり、買い手会社が売り手会社を買い取ることをいいます。売り手会社全体を対象にする場合だけでなく、株式の一部や事業の一部だけを対象とする場合も含まれます。

2 M&Aのメリット
(1)経営のスピード化
 M&Aでは、既に事業をなしている売り手会社を取得するので、買い手会社が新規に事業を立ち上げるよりも、迅速に新規事業へ参入できます。
(2)外部経営資源の活用
 M&Aでは、買い手会社が、売り手会社の人材、技術、製造装置、販売先を取得できます。
(3)既存事業とのシナジー効果
 買い手会社の既存事業と売り手会社の事業を統合して、仕入コストの大幅な削減をはじめ、研究・開発、販売先への交渉力増大などの様々な効果が見込めます。

3 事業再生を利用したM&A
 通常のM&Aは、売り手会社・買い手会社とも正常な会社を想定していますが、売り手会社が債務超過など経営危機に陥っている場合、事業再生の手法と併せて、効果的なM&Aを行うことができます。


M&Aの手法
1 合併
 合併とは、二つ以上の会社が合併契約を締結して行う行為であり、当事会社の一部又は全部が解散し、解散会社の権利義務の全部が清算手続きを経ることなく存続会社または新設会社に包括承継される組織法上の行為をいいます。合併には吸収合併と新設合併があります。吸収合併とは、合併後存続する会社に事業を承継させる合併をいいます。新設合併とは、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させる合併をいいます。

2 分割
 会社分割とは事業の全部または一部を包括的に他の会社へ承継させる組織法的行為のことを言います。会社分割には新設分割と吸収分割の2種類があります。新設分割は新たに設立する会社に事業を承継させるもので、吸収分割は既存の他の会社に承継させるものです。

3 株式譲渡
 M&Aにおける株式譲渡とは、売り手会社の経営権・支配権に変更を加えるために、買い手会社が売り手会社の株式を取得することをいいます。取得する株式の割合により、①完全子会社化(100%取得)、②定款変更・組織変更等の特別決議権取得(3分の2以上)、③取締役選任等の普通決議権取得(2分の1以上)、④重要事項の拒否権取得(3分の1以上)、経営権・支配権取得の程度も異なります。また、会社法で導入された種類株式を利用することもできます。

4 株式交換
 株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいいます。株式交換は、既存の会社に対し、子会社となる会社の株主が有する全株式を移転させて完全親子会社化を実現します。株式交換は既存の会社を100%子会社化することが可能であるため、企業買収の一手段として用いられます。

5 株式移転
 株式移転とは、1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。株式移転は、完全親会社となる株式会社を新設して完全親子会社化を実現します。株式移転は既存の会社から完全親会社となる株式会社を創設して完全親子会社を実現するため、持株会社の下で経営統合をする場合等に利用されます。

6 事業譲渡
 事業譲渡とは一定の営業目的のため組織化された有機的一体として機能する事業の譲渡をいいます。



M&Aの流れ
1 基本計画の策定・対象企業の選定
2 秘密保持契約・基本合意書締結
3 デューデリジェンス
4 契約締結
5 経営統合


デューデリジェンスとは
1 デューデリジェンスとは
 デューデリジェンス(Due diligence、DD)とは、ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払ってしかるべき正当な注意義務及び努力という意味で、M&Aに先だって行われる詳細な調査・検討のことをいいます。

2 デューデリジェンスの種類
(1)事業デューデリジェンス
(2)財務デューデリジェンス
(3)法務デューデリジェンス



買収価格の決定方法
1 マーケット・アプローチ
 市場での時価(取引価格)にもとづいて買収価格を決定する方法です。

2 インカム・アプローチ
 資産が生み出す将来の収益にもとづいて買収価格を決定する方法です。

3 コスト・アプローチ
 買収対象資産にもとづいて買収価格を決定する方法です。


参考文献
「株式会社法」江頭憲治郎著
「会社法」神田秀樹
「M&Aの契約実務」藤原総一郎編
「M&A実務のすべて」監査法人トーマツ編
「経営改善を支援する企業再生の教科書」
小泉 正明 ・栗原 千亜希著
「図解 はじめての企業買収 」
アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社・アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 編集
「企業内プロフェッショナルのためのM&Aの技術」
四方藤治著


新潟県上越市鴨島1-230-1
  船崎法律事務所 弁護士 船崎昌幸  (旧字体:船﨑法律事務所 弁護士 船﨑昌幸)




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